請願書

 

島根県議会議長 中村芳信 様

 

 

紹介議員 多数

 

件名

 預託法等の改正及び執行強化について

 

請願理由

 我が国においては、近年、各種技術の進歩を踏まえた様々な製品やサービスが普及する一方で、新製品・サービスの内容等を十分に理解できない消費者の脆弱性につけ込む巧妙な悪質商法による被害が増加している。

 こうした状況を踏まえ、昨年8月に消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」(以下「検討委員会」という。)において、今後の対応に関する報告書が取りまとめられた。

 この報告書では,多くの消費者に被害をもたらす悪質な販売預託商法については、「反社会的な性質を有し、行為それ自体が無価値であると捉えるのが相当」であるとして特定商品等の預託等取引契約に関する法律(以下「預託法」という。)において原則禁止とするとともに、いわゆる詐欺的な定期購入商法についても規制を強化するなど、法執行の強化や実効ある制度改革が提言された。

 消費者被害をなくすためには、この提言を踏まえた実効的な法制度の整備が必要である。ついては、別添意見書の提出をお願いするものである。

 

 

預託法等の改正及び執行強化を求める意見書

 

 我が国においては、近年、各種技術の進歩を踏まえた様々な製品やサービスが普及する一方で、新製品・サービスの内容等を十分に理解できない消費者の脆弱性につけ込む巧妙な悪質商法による被害が増加している。

 こうした状況を踏まえ、昨年8月に消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」(以下「検討委員会」という。)において、今後の対応に関する報告書が取りまとめられた。

 この報告書では,多くの消費者に被害をもたらす悪質な販売預託商法については、「反社会的な性質を有し、行為それ自体が無価値であると捉えるのが相当」であるとして特定商品等の預託等取引契約に関する法律(以下「預託法」という。)において原則禁止とするとともに、いわゆる詐欺的な定期購入商法についても規制を強化するなど、法執行の強化や実効ある制度改革が提言された。

 消費者被害をなくすためには、この提言を踏まえた実効的な法制度の整備が必要である。ついては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。

 

                  記

 

1 検討委員会報告書を踏まえ、今回の通常国会において、預託法について、販売預託商法を原則禁止とするなど所要の改正を行うこと。

2 同様に、いわゆる詐欺的な定期購入商法や送り付け商法などを防止するため、特定商取引に関する法律についても所要の改正を行うこと。

3 国及び地方自治体が厳正かつ適切な法執行を行えるよう、執行体制や連携の強化を図ること。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

令和3年3月

島根県議会

(提出先)

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官

総務大臣

法務大臣

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)

消費者庁長官

請願者

 住所 松江市南田町55番地3

 氏名 消費者ネットしまね 代表 朝田良作