宣言された事業者 様

「消費者志向経営自主宣言」の取組へ参加しませんか!

 

 2021年11月17日

消費者ネットしまね

代表 朝田良作

続可能な開発目標(SDGs)とか、持続可能な社会とかという言葉をよく耳にするようになりましたが、持続可能な社会とは何でしょうか。

持続可能な社会とは、「地球環境や自然環境が適切に保全され、将来の世代が必要とするものを損なうことなく、現在の世代の要求を満たすような開発が行われている社会」と言われています。しかし、現在、経済発展、技術革新により、人々の生活は物質的には豊かで便利なものとなりましたが、一方で私たちのこの便利な生活は、私たちが豊かに生存し続けるための基盤となる地球環境の悪化をもたらしており、持続可能な社会(言い換えば、地球)を目指していくことが、私たちにとって喫緊の課題となっています。また、国または地域によっては、経済格差のゆえ貧困と飢餓に喘ぐ人々がいて、このことも極めて重要な課題になっています。

特に地球環境の悪化のことは、約30年前に小学6年生であった坪田愛華さんが「地球の秘密」において、私たちが取り組まなければならない喫緊の課題として、全世界の人々に伝えています。

そのような中、現在の消費者に求められているのは、SDGsとの関連で「エシカル消費」の考え方に基づいた消費行動(活動)であり、他方、事業者に求められているのは「消費者志向の経営」です。

「消費者志向経営」とは、事業者が、消費者全体の視点に立ち、健全な市場の担い手として、消費者の信頼を獲得するとともに、持続可能で望ましい社会の構築に向けて、社会的責任を自覚して事業活動を行うことと言われています。

事業者の「消費者志向経営」は消費者庁においても重要な課題として取組まれており、また、中小企業庁にあっては「消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業」などとして取組まれてきているところです。

消費者庁では、2015年8月に消費者団体、事業者団体、有識者等から成る「消費者志向経営の取組促進に関する検討会」を設け、消費者志向経営を推進しており、現在、「消費者志向自主宣言」を全国の事業者に呼び掛けるなど消費者志向経営に関する周知活動を行うとともに、自主宣言を行っている事業者を消費者庁のウェッブサイトにおいて公表し、またフォーラム・セミナー・情報交換会や表彰活動等を行っています。

 当会としましても、SDGsのために「消費者志向経営自主宣言」の取組を消費者庁と連携協力して推し進めていく所存です。島根の事業者のみなさんも、この取組へ参加され、人にも地球にもやさしい、住みよい島根を目指されることを願って、ここにご案内します。

なお、問い合わせは当会事務局または消費者庁宛てにお願いします。

●消費者庁 参事官(公益通報・協働担当)付

 消費者志向経営推進組織事務局

 〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館6階   

 TEL:03-3507-8800(代表) 03-3507-9181(直通) (内線2090)

 MAIL:g.shouhishashikou@caa.go.jp

URL:https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/consumer_oriented_management/